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おだかつひさの4年間

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おだかつひさの4年間テキスト

川崎市議おだかつひさのこの4年間要旨(20110120-2)

おだかつひさの取り組んできた三つの柱

私はこの4年間、宮前区に必要な政策を「三つの柱」として整理しました。

(1)子どもが増え続けている → 子育て支援策を確立させる
(2)山坂が多く交通が不便 → 移動する足の確保
(3)高齢化の進むスピードが速い → 高齢者の生活インフラの整備


保育ママ制度の充実で待機児童の解消を

子育て全般については、今、川崎市には1千名を超える保育園の待機児童(PDF)がおり、この解消は焦眉の急です。私も議会の中で、最優先で取り組んできたテーマです。
川崎の場合は高度成長期に、急激に人口が増えました。その頃の昭和40〜50年代は、とにかく川崎市の直営で保育園を用意しようという考え方でした。当時、川崎市にはお金がありましたから、市が直営で施設を作り、公務員を雇って保育士にする。とにかく緊急に保育の受け皿を作っていったという経緯があります。
当時はそれで良かったのですが、今は時代が変わり、人件費の問題や運用の効率化、硬直化など、いろいろと問題も指摘されています。
私は、保育園を増やすだけで、果たして待機児童を解消できるのかという疑問をずっといだいています。

一方、宮前区には、子育ての経験のある、既に子育てを終わられた女性がたくさんおられます。その、子育ての先輩方に、その経験やノウハウを「保育」という形で助けて頂けないだろうかという知恵で、これは国としても制度を持っています。
家庭保育福祉員制度、略称「保育ママ」と言われますが、最近になって国の方でも、全国の自治体に「保育ママ制度の充実を」という考えを示しましたが、私は今から8年前、市議会に立候補したときから、この保育ママ制度、家庭保育福祉員制度の充実を訴え続けています。
私が訴えているこの「保育ママ制度」の中身は、「一定の要件を満たす自宅で、1人の保育ママが3歳未満の子どもを5人まで保育をすることができる」という制度です。
実は川崎の場合は、昭和40年代からこの制度を持っていましたので、全国的には保育ママ制度の先進市です。ただ、問題は、保育ママとして活躍される「家庭保育福祉員」のみなさんの身分が非常に曖昧だということと、また生業として自立した生活を営めるだけの報酬が得られないということなど、そのような問題があり、実態は伸び悩んでいます。

しかし、保育ママ制度は、新たに保育園を作り、人を採用することに比べると、ずっと費用を抑えることができます。子育て経験のある方に保育を助けて頂くということですし、しかも宮前区は持ち家率の大変高い地域です。
私は、家庭保育福祉員制度を十分に使っていくことで、待機児童をかなり解消することができるだとうと思っています。
ただ、市全体では、やはり従来の保育所の中で受け入れてく、もしくはいわゆる無認可(川崎の場合は認定保育園)等の施設で受けていくという基本的な考え方が強く、これは今も、市の担当者との議論のせめぎ合いをおこなっているといったところです。

地域の人材活用という視点からも、今後もしっかりと保育ママ制度の充実をしていきたいと思います。