活動報告
活動報告
2019年4月 市議会議員（第５期目）引き続きしっかりと務めてまいります
2019年2月 宮前区を誰もが「引っ越して来たい、住み続けたい」と感じる街に…
2018年10月 住民ニーズとマッチした公共施設の整備が重要
2018年4月 視察報告（青少年の健全育成・障がい者のスポーツ環境）
2017年8月 戦後72年を迎えて思う事や障がい福祉計画についてなど
2017年7月 総務委員会や地域課題（包括ケアシステムなど）の報告
2017年6月 身近な交通課題としてバス停留所周辺の環境整備など
2025年11月 活動報告
動画全編
1.県の要望書について（受益と負担のねじれを少しでも解消するために９
・法人二税の超過課税問題
・消防ヘリコプター問題
2.次期「こども若者未来応援プランの策定」
・保育所から認定こども園への移行が解禁
（保護者の就労形態の多様化に対応）
・里親支援センターの設置
・満３歳児未満を対象の「プレ保育」への支援を考えられないか
3.学校施設への包括管理委託導入について、稼働
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ポイント
今月は定例会での代表質問を控え、特に教育現場の課題や大型公共事業のあり方について重点的に報告されています。
主に「次世代の子ども・若者支援」と「宮前区のまちづくり（鷺沼駅周辺再開発）」の進捗について報告されています。
2025年11月 活動報告（要約）
〇「多摩川格差」と税負担の不均衡の是正 (02:11):
織田氏は、川崎市民が高い税金（国税・県税・市税）を負担しているにもかかわらず、市が「富裕団体（不交付団体）」とみなされるため、納税額に見合ったサービス（還元率約2割程度）を受けられていない「受益と負担のねじれ」を強く指摘しています。神奈川県から独立する「特別市」構想を推進することで、約2,000億円の県税を市の財源として確保し、給食費や高校授業料の無償化など市民サービスの向上に充てるべきだと主張しています。
〇県法人税の超過課税における不公平 (06:30):
神奈川県による法人事業税への「超過課税（上乗せ課税）」の継続について異議を唱えています。この増収分の約7割は川崎市と横浜市から発生していますが、市への還元は極めて少ないのが現状です（例：令和5年度、川崎市からの超過課税分は約47億円に対し、市への補助金としての還元は1割未満の約3.8億円に留まる）。
〇防災ヘリコプターの運営費負担問題 (11:55):
神奈川県は独自の防災ヘリを持たず、川崎市と横浜市の消防航空隊に依存しています。川崎市は県からの要請に応えるため年間約5億5,000万円（人件費等含む）を負担していますが、県からの補助金は7,000万円（今後5年間固定）に留まっています。小田氏は、県に対し正当な費用負担を求めています。
〇認定こども園の運用改革 (16:12):
これまで川崎市は幼稚園からの移行（幼稚園型）のみを認めていましたが、2027年4月（令和9年度・募集は令和8年度）より、保育園からの移行（保育園型）も解禁されるという画期的な進展がありました。これにより、親の就労状況が変わっても転園せずに済むようになり、保護者のライフスタイルに柔軟に対応できる体制が整います。
〇学校施設の包括管理委託への懸念 (23:55):
市が進める、学校施設の修繕等を民間事業者に一括して委託する「包括管理委託導入」に対し強い懸念を表明しています。1社にすべて任せることで、下請け選定における透明性（行政が行うような3者見積もりの厳格さなど）が欠如し、談合や不正の温床になるリスクや、コスト削減のインセンティブが働くか不透明であると指摘しています。
〇里親支援センターの設置 (28:16):
「子ども・若者未来応援プラン」に「里親支援センター」の設置がついに位置づけられました。しかし、設置目標が令和11年（2029年）と遅いため、里親や子どもたちを早期に支援できるよう、スケジュールの前倒しを求めています。
〇2歳児のプレ保育への助成 (32:36):
現在、幼稚園の「2歳児プレ保育」は人気ですが、国の幼児教育無償化（3歳以上）の対象外です。核家族化で孤立しがちな子育て世代のコミュニティ作りを支援し、東京との格差を埋めるためにも、市単独事業として費用助成を行うよう提案しています。
〇中学校への学校司書配置 (36:54):
小学校への配置後10年間進んでいなかった中学校への学校司書配置について、令和8年度（2026年）から4年間かけて全54校に配置する計画が決定しました。これは単なる読書推進だけでなく、フェイクニュースやSNSに対応するための「情報リテラシー（情報処理能力）」を生徒に身につけさせるためにも不可欠であると強調しています。
