活動報告
活動報告
2019年4月 市議会議員（第５期目）引き続きしっかりと務めてまいります
2019年2月 宮前区を誰もが「引っ越して来たい、住み続けたい」と感じる街に…
2018年10月 住民ニーズとマッチした公共施設の整備が重要
2018年4月 視察報告（青少年の健全育成・障がい者のスポーツ環境）
2017年8月 戦後72年を迎えて思う事や障がい福祉計画についてなど
2017年7月 総務委員会や地域課題（包括ケアシステムなど）の報告
2017年6月 身近な交通課題としてバス停留所周辺の環境整備など
2025年12月 活動報告
動画全編
1.鷺沼商店会内での汚水の溢出j子について
2.来年4月施行予定の「川崎市こども・若者の未来応援プラン」について
3.障がい者・障がい児の計画相談支援と「きっずサポート」について
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ポイント
特に今回の報告では、「子どもの支援」と「インフラの老朽化」という、ソフトとハード両面での市民生活への影響が色濃く反映された内容となっています。
2025年12月 活動報告（要約）
(00:20) 12月定例会の振り返り: 11月26日から12月21日まで開催された定例会を終え、会派を代表した「代表質問」の内容を中心に報告。
(01:15) 鷺沼商店会内での汚水溢出問題: 鷺沼商店会内で発生した汚水の溢出トラブルについて言及。古い管の劣化や想定以上の負荷が原因とみられ、再整備を待つだけでなく、喫緊の課題として市に迅速な点検・補修を強く要望したと報告しました。
(02:50) 「川崎市こども・若者の未来応援プラン」の素案: 2026年（令和8年）4月から施行される次期プランについて。こども基本法に基づき、全ての子どもが等しく支援を受けられる「切れ目のない支援」の重要性を強調しました。
(04:10) 障害児の「計画相談支援」の不足: 障害を持つ子どもがサービスを利用するために必要な「計画相談」を受けられる事業所が圧倒的に不足している問題を指摘。市に対し、相談員（相談支援専門員）の確保と待遇改善を求めました。
(05:45) 「きっずサポート」の充実: 乳幼児期の障害の早期発見・早期療育を担う「きっずサポート（地域療育センター等）」の機能強化について議論。専門職の配置を増やし、保護者の不安に寄り添う体制づくりを提言しました。
(07:20) 中学校給食の質と食育: 中学校の全員給食実施に向けた準備状況を確認。単なる空腹を満たすための提供ではなく、アレルギー対応の徹底や、地産地消を取り入れた「生きた教材」としての給食を追求する姿勢を示しました。
(08:55) 年末の挨拶と今後の決意: 2025年最後のビデオメッセージとして、1年間の支援への謝辞。鷺沼駅前再整備や教育問題など、山積する課題に対して2026年も現場の声を届け続ける決意を語りました。
参考）「こども・若者の未来応援プラン」
第３期「こども・若者の未来応援プラン」（2026年度〜2030年度）
の具体的な施策と、織田議員も重く受け止めている「計画相談支援」の不足状況について詳しく解説します。
1. 次期プラン（第3期）の具体的な施策
このプランは、こども基本法に基づく「市町村こども計画」として位置づけられ、「こどもまんなか」の視点を強化しています。令和8年（2026年）3月に正式決定される予定の素案には、以下の柱が盛り込まれています。
�� 産前産後・乳幼児期の支援強化
・伴走型相談支援の充実: 妊娠期から出産・育児まで一貫して相談に応じる体制を強化。
・経済的支援の拡大: 産婦健康診査や1か月児健康診査の費用助成を継続・拡充し、産後うつの予防や早期支援につなげます。
・保育のDX推進: 「かわさき子育てアプリ」の活用を広げ、手続きの簡素化や情報提供の迅速化を図ります。
�� 多様なニーズへの対応と教育の推進
・医療的ケア児への支援: 保育所や学校での受け入れ体制を整備し、専門職の配置を促進。
・教育DXと探究的な学び: GIGAスクール構想による端末活用をさらに深め、一人ひとりの習熟度に応じた教育を実施。
・居場所づくり: 「寺子屋事業」の開講拡大や、不登校児童・生徒への「朝の居場所」など、学校外の選択肢を増やします。
�� 困難を抱えるこども・若者への支援
・児童相談所の体制強化: 児童福祉司の増員や一時保護所の環境改善。
・社会的養護からの自立支援: ケアリーバー（社会的養護経験者）への継続的な伴走支援。
2. 計画相談支援の不足状況と課題
※織田議員が「活動報告」でも強く訴えていたのが、この「計画相談支援」の深刻な停滞です。
〇計画相談支援とは？
障害のある子どもが「児童発達支援」や「放課後等デイサービス」などの福祉サービスを利用する際、個々の状況に合わせた「障害児支援利用計画」を作成する業務です。これがないと、適切なサービスを公費で利用することができません。
〇現状の課題
・圧倒的な事業所不足: 川崎市内でも、相談件数の増加に対して指定相談支援事業所の数が追いついていません。
・「セルフプラン」への依存: 専門家による計画が立てられないため、保護者自身が作成する「セルフプラン」で凌いでいるケースが多く、専門的な視点でのアドバイスや調整が受けにくい状況です。
・相談支援専門員の離職・不足: 業務負担が非常に重い一方で、報酬単価が低く、人材の確保が極めて困難な構造的問題があります。
〇市が打ち出している対策方向
・相談員の待遇改善・確保: 市独自の加算措置や研修の充実により、担い手を増やす。
・区役所によるサポート強化: 織田議員の指摘通り、事業所に丸投げせず、区役所（地域みまもり支援センター等）が窓口となって調整機能を果たす体制への移行。
・きっずサポート（地域療育センター）との連携: 療育の専門家と相談員が早期から情報を共有し、保護者が「相談先がない」と迷う時間を短縮する。
【織田議員の視点】
織田議員は、特に「保護者が子どもの障害を認識しきれていない初期段階」での相談体制を重視しています。役所内の「たらい回し」を防ぎ、専門家が早期に関与できる仕組みづくりが、次期プランの実効性を左右すると考えています。
