活動報告
活動報告
2019年4月 市議会議員（第５期目）引き続きしっかりと務めてまいります
2019年2月 宮前区を誰もが「引っ越して来たい、住み続けたい」と感じる街に…
2018年10月 住民ニーズとマッチした公共施設の整備が重要
2018年4月 視察報告（青少年の健全育成・障がい者のスポーツ環境）
2017年8月 戦後72年を迎えて思う事や障がい福祉計画についてなど
2017年7月 総務委員会や地域課題（包括ケアシステムなど）の報告
2017年6月 身近な交通課題としてバス停留所周辺の環境整備など
2026年9月 活動報告
動画要約版
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動画全編
9/17と9/25に質疑を行った決算審議から
・豪雨災害へのとりくみ
・擁壁の課題
・アンダーパスの課題
・耐震診断のすすめ
特に平成12年以前の家屋も助成の対象に
・空き家対策
市が法に基づいて指導を行うことが可能となる「管理不全空家」に早く判定する仕組みを
・都市計画道路「梶ヶ谷〜菅生線」の全面開通は、鷺沼駅周辺再整備には欠かせない
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2026年9月 活動報告のAI要約
1. 大都市川崎での減災・防災対策の強化
気候変動に伴う集中豪雨や大規模地震の発生を踏まえ、既存インフラの限界を前提とした実効性ある減災対策の必要性を提示しています。
ゲリラ豪雨・内水氾濫への対応
川崎市の下水インフラは従来「1時間50mm」の降雨を前提に整備されていますが、近年は1時間100mm〜130mmを超える大雨が頻発しています。市内全域の下水管を130mm対応に一斉更新することは費用・期間面から現実的ではないため、浸水被害が繰り返し発生する特定地域へ優先的に下水能力拡張や地下貯留管の設置を行うなど、ピンポイントで確実な減災対応を求めています。
昭和36年以前の「危険擁壁（崖）」点検と助成活用
宅地造成等規制法が施行された昭和36年（1961年）以前に造られた古い擁壁（大谷石擁壁など）は安全基準や技術指針が存在しない時代の genericな構造であり、老朽化による崩落リスクが高まっています。市が昭和36年以前の擁壁の実態を把握していない問題を追及し、通学路沿いの危険擁壁点検や「崖・擁壁マップ」の作成、市が設けている修繕助成制度（最大300万円）の積極的な活用・周知を提案しています。
アンダーパス冠水時の車突入事故防止
雨水が溜まったアンダーパスに「前の車が行けたから」と誤認して突入し、水没して命を落とす事故を防ぐため、深さセンサーと連動して自動でバルーン状の遮断機が降りる先進事例（名古屋市等）を参考に、物理的に車を通さない自動遮断システムの導入を提案しています。
平成12年（2000年）以前の木造住宅の耐震化推進
旧耐震（昭和56年以前）だけでなく、平成12年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、柱と基礎・土台の接合強化や壁量が不十分なケースがあり、熊本地震等で大きな被害が出たことが報告されています。川崎市でも平成12年以前の住宅が耐震診断・補強助成の対象となったため、家庭での早期耐震検査・改修を強く呼びかけています。
2. 空き家対策の推進と「管理不全空き家」への指導・勧告
地域の防犯・衛生・防災上の大きな課題となっている空き家問題に対し、行政の積極的な介入を求めています。
「管理不全空き家」制度の厳格運用と税制措置
樹木の繁茂、スズメバチの巣、害獣（アライグマやハクビシン等）の住み着き、衛生悪化などが放置されている空き家に対し、法改正で新設された「管理不全空き家」の指定を促進するよう求めています。所有者の特定作業を迅速化し、行政指導や改善勧告を行うことで、勧告に従わない場合に固定資産税の住宅用地特例（約6倍の税額差）を解除できる仕組みを活用し、所有者に自発的な解体・売却・管理・利活用を促すよう追及しています。
3. 都市計画道路の整備による交通渋滞の緩和
鷺沼駅周辺の慢性的な交通渋滞を解消し、市民の交通利便性を高める道路網の整備を訴えています。
都市計画道路「梶ヶ谷菅生線」の選定基準見直し
土橋交差点から美しが丘公園・北部市場方面へ抜ける「梶ヶ谷菅生線」未整備区間（約1,200m）は、鷺沼駅周辺の混雑緩和に不可欠な路線です。従来の市の道路整備プログラムにおいて「現道（現在の道路）がない未整備区間」には点数がつかない評価仕組みになっていた点を議会で厳しく追及し、建設緑政局長より「採点基準を見直す」との答弁を引き出しました。これにより、鷺沼駅前再整備と連動したアクセス道路の早期整備に向けた道筋をつけています。
