活動報告
活動報告
2019年4月 市議会議員（第５期目）引き続きしっかりと務めてまいります
2019年2月 宮前区を誰もが「引っ越して来たい、住み続けたい」と感じる街に…
2018年10月 住民ニーズとマッチした公共施設の整備が重要
2018年4月 視察報告（青少年の健全育成・障がい者のスポーツ環境）
2017年8月 戦後72年を迎えて思う事や障がい福祉計画についてなど
2017年7月 総務委員会や地域課題（包括ケアシステムなど）の報告
2017年6月 身近な交通課題としてバス停留所周辺の環境整備など
2026年7月 活動報告
動画要約版
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動画全編
1.熊本の震災被害への対応について
被災者と被災自治体をどう支援するのか、イタリアのボランティア制度に学ぶ
2.ノーマウイゼーションプランの策定課題について
2027年〜2029年度の計画策定中
いきいき長寿プランも策定中
3.上下水道料金値上げ問題
値上げ率、時期の見直しを要請中
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2026年7月 活動報告のAI要約
### 1. イタリアの「市民保護ボランティア制度」に学ぶ防災改革
激甚化する災害のなか、日本の被災地における避難対応や過酷な災害対策のあり方に大きな問題意識を提示しています。
日本の過酷な現状への疑問：被災自治体の公務員自身が被災しながらも、被災対策の最前線に立たされ多大な精神的・肉体的負担を負う日本の災害対応の現状に対し、根本的な疑問を投げかけています。また、日本の自主防災組織は、担い手不足や高齢化が深刻な任意団体にとどまっている点も指摘しています。
イタリアの公的ボランティア体制：日本と同様に地震や火山災害が多いイタリアには、国の法律に基づく公式の防災体制として**「市民保護ボランティア」**という制度が存在します。これは日常的に訓練を行い、医療、救助、通信、物資輸送などの高い専門性を持って警察や消防を強力に補完しています。
国による万全な生活・事故補償：イタリアのボランティアは、無給であるものの、活動で会社を休む際の費用は国から（勤務先経由で）全額補填されます。さらに、交通費、宿泊費、食費、必要な装備品、万一の事故や怪我に対する保険・補償制度も国が万全に用意しており、誰もが安心して参加できる環境が制度設計されています。これら先進事例を深く学び、地方自治体の負担限界を克服する一助にすべきだと提案しています。
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### 2. 高齢者・障害者福祉計画（いきいき長寿・ノーマライゼーションプラン）の課題
川崎市が令和9年度（2027年度）から開始する次期福祉計画の策定に向け、当事者や施設運営者からのヒアリングに基づく課題を挙げています。
「8050・9060問題」と引きこもり対策：90代の親の年金で60代の引きこもりの子どもが生活するなどの多問題家庭が、高齢化の進展によりさらに深刻化しています。精神的な課題を抱えて社会とつながれない当事者を早期に発見し、孤立を防ぐ手立ての構築を急いでいます。
精神障害者の居場所と地域活動支援センターの危機：就労に結びつかない精神障害者の大切な居場所となっている「地域活動支援センター」に対し、川崎市は財政難を理由に補助を縮小する傾向にあります。結果として運営職員の給与が上がらず疲弊し、熱心に活動していた施設が閉鎖に追い込まれるなどの悪循環が発生している実態を追及しています。
グループホームの質的格差と「計画相談」の遅れ：親亡き後の障害者の受け皿となる「グループホーム」ですが、そのサービス品質やケアの実態には大きな格差があります。また、障害者に最適な福祉サービスを組むための専門家による「計画相談」の体制が圧倒的に不足しており、川崎市では専門モニタリングができない「セルフプラン」に頼る割合が非常に高い問題点を指摘し、改善を求めています。
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### 3. 公共料金・手数料の一斉値上げ問題と無駄遣いの追及
令和9年（2027年）4月から一斉に予定されている市民負担の増加に強く反対し、まずは行政側の無駄を削減すべきだと主張しています。
生活に直撃する一斉値上げの概要：
**上下水道料金：上水道を約24%、下水道を約14%値上げする方針が示されており、3人世帯で月額約1000円、4人世帯で月額約1200円の負担増となります。今回の改定では「基本水量」が廃止されるため、一般家庭に著しく負担が集中する一方、大口利用者の負担増が緩和されるという強い不公平感を指摘しています。
その他料金：同時期に、市バス料金（20円値上げして240円へ）や、葬儀場（斎場）、スポーツ施設、市民館、図書館の使用料・手数料などの一斉値上げが重なる予定です。
市民目線に立った対案の申し入れ：織田市議が所属する会派は、値上げパーセンテージの圧縮、実施時期の延期、上下水道の値上げ時期の分離、および負担転嫁が懸念される「保育園・幼稚園や障害者福祉施設」に対する使用料減免などを市長へ申し入れています。
約2億円を損失した工業用水管工事ミスの隠蔽体質：値上げを市民に強いる前に、事業内の無駄をなくすべきだとして、長沢浄水場〜生田方面間の工業用水道管整備における大ミスを議会で厳しく追及しました。シールド工法で掘削を進めた際、東京都へ売水している既存の「東京導水管」にシールド管が衝突し、工事がストップしました。掘削した縦坑を一度埋め戻して別のルートで設計変更を余儀なくされ、これにより現時点で約2億円の公費が無駄になっています。上下水道局はこの重大なミスを議会や所管の委員会へ一切報告せず隠蔽していた体質があり、こうした杜撰な管理を棚に上げた値上げは認められないと厳しく弾劾しています。
